建築物省エネ法とは

平成27年7月8日、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が制定されました。

本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大きく規制措置と誘導措置の2つにわけることができます。


届出対象

一定規模以上の建築物の新築・増築が規制措置の対象となります。

また、提出は着工の21日前までに行う必要がありますのでご注意ください。


住宅・非住宅の届出義務



住宅・非住宅の計算方法について

住宅

・UA値:外皮平均熱還流率

・ηA値:冷房機の平均日射取得率

・1次エネルギー消費量:設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準

非住宅

・モデル建物法:簡易的な計算方法

・標準入力法:詳細な計算方法


情報提供サイト等

・国土交通省建築物省エネ法の概要(平成28年4月)

・国土交通省建築物省エネ法の概要パンフレット(平成29年4月)

・国土交通省建築物省エネ法のページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)